介護技能実習生受入事業
当組合は、事業の一つとして、ミャンマー・インドネシア・ベトナムなどのアジア文化圏の若年層を中心とした意欲ある人材を受入れ、介護施設での実習を通じて、日本式介護技術を習得します。さらに本人の帰国後、自ら身につけた職業能力を発揮して、母国の経済発展に寄与できる人材育成を目的とした外国人技能実習生制度による介護技能実習生受入事業を行っています。
介護技能実習生候補者は、現地で教育修了後、来日して約1ヶ月組合で日本語実践会話及び介護実技研修を行い、その後約11ヶ月実習実施者の施設で実習をします。（技能実習1号）
その後、実習実施者の施設において、必要な介護技術取得と日本語のレベルアップを図り、技能評価試験等合格後、諸条件を満たせば、さらに2年間施設での実習延長が可能となります。（技能実習2号）
当組合は、随時、外国人介護技能実習生候補者の面接を、現地視察ツアー若しくは、PCによるリモートで実施しています。ぜひ、国際貢献制度でもある外国人技能実習制度を活用した介護技能実習生の受入れによる、貴社の事業の活性化、職場の国際化へ向けての取組みをご検討下さい。
当組合は、現在まで多くの介護技能実習生を受入れ、入国後講習やその後の実習支援のノウハウが蓄積されております。（3か国、43名：2022年12月現在）
外国人技能実習生監理団体
許可番号：許170600614
国際貢献と人づくり
外国人技能実習とは
外国人技能実習制度は、開発途上国から若く意欲的な外国人材を技能実習生として日本に受け入れ、受入れ企業との雇用関係のもと実習を行う制度です。日本の技能、技術、知識を途上国へ移転させ、経済発展を担う人づくりに寄与することを目的としています。
当組合は監理団体として、面接から雇用期間終了まで、全面的にサポートいたします。
介護技能実習生受入れのメリット
- 母国にて一定水準の日本語能力（N4以上）を取得してから入国する
- 入国前・入国後講習にて基本的な介護技術を学んでから配属される
- 制度上転職不可のため3～5年の安定した雇用が確保できる
- 土日祝日、夜勤、早朝、深夜など様々なシフトに対応が可能
- 特定技能への移行により長期雇用の確保が可能
介護技能実習生候補 日本語授業視察と意見交換、面接（オンラインも含む）の様子
オンライン面接
日本語学校施設と日本語学習教材
現地介護施設紹介
入国後講習の様子
日本語講習
介護技術講習
防災、交通安全に関する講習
技能実習ガイダンス
課外学習（日本の文化に触れる）
介護施設での実習
